シロアリの駆除費用は 雑損所得として税金が控除されます

シロアリの駆除費用は 雑損所得として税金が控除されます

 

 

シロアリの駆除費用というのは、実に高いですが、「雑損控除」という制度のおかげで、シロアリ駆除にかかった費用は、条件を満たしていれば返ってきます。

 

この制度は災害や盗難によって家屋などの「資産」に損害があった場合、一定の金額が所得から控除されるというものです。

 

 

 

【雑損控除の条件】

 

 

対象となる損害は

「害虫などの生物による災害」

があり、シロアリにより家屋を食害された場合も含みます。

そのため、シロアリの駆除とシロアリに害された資産の修繕に要した費用は、所得額から一定以上の額が差し引くことができます。

 

しかし冒頭のとおり条件があり、対象となるのは

「シロアリ駆除と修繕に要した費用のみ」

とされており、シロアリ駆除ではなく予防にかかった費用は雑損控除の対象になりませんのご注意ください。

 

また駆除か予防か不明確な場合も、所得の控除は受けられず、駆除と予防を同時に行った場合は、駆除に要した費用だけを雑損控除として申告することができます。

※シロアリ業者によっては、領収書上で明記されていない場合がありますので確認してください。

 

 

 

【雑損控除の対象】

 

 

雑損控除の対象となるのは、

・損害を受けた資産の所有者が納税者

・若しくは納税者と生計を共にする配偶者やその他の親族

に限られており、その年の総所得金額などが38万円以下とされています。

 

なお雑損控除の対象は、生活に必要なもの(お家、衣類、家具など)とされています。

 

例えば、高額な宝石、貴金属、書画、骨董品、または、事業用の棚卸資産や固定資産などで、1つあたりの価額が30万円を越えるものは、残念ながら対象外となります。

 

 

 

【雑損控除の手続き】

 

 

差引損失額は、以下のように計算されます。

 

・差引損失額=損害金額+災害に関する支出の金額ー保険金などによる補償分

 

○損害金額とは資産の購入金額ではなく、使用した分を差し引いた金額です。
例えば、2500万円の新築住宅を購入して、8年間住んでいるときは、その消耗、老朽化した分の金額が、差し引かれることになります。シロアリ駆除の場合は、駆除費用と修繕費用の合計額が損失額になります。

 

 

○「災害に関する支出の金額」実際の損害金額ではなく、災害により滅失した住宅や家財などを処分したり除去したりするために支出したものになります。

 

 

○「保険金などにより補填される金額」災害などに対して受け取った保険金や損害賠償金など。

 

申告する場合には、雑損控除に関する事項を確定申告書に記載して下さい。

同時に、シロアリ駆除費用や修繕費用の領収書を添付、若しくは提示しなければいけません。

 

自営業者、会社員の別にかかわらず、確定申告が必要になります。

 

確定申告書に必要事項を記入し、シロアリ業者に支払った金額の領収書を添付します。

会社員の人は、給与所得の源泉徴収票の原本も同時に必要になります。

 

また実際にどのくらい減額されるかは、所得税率や住民税率によって異なりますのでよくご確認ください。

 

 

 

国税庁のホームページにも実際に以下のようなQ&Aが上がっています。

 

Q:
7年前に建築して居住の用に供していた家屋の一部がシロアリによって被害を受けたため修繕を行いましたが、この修繕に要した支出は雑損控除の対象となりますか。

また、シロアリにより被害を受けた際に要したシロアリの駆除費用はどうですか。

 

A:
シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。

 

なお、所得税法施行令第206条第1項第3号に規定する

「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」

とは、「被害の発生を防止するための応急措置に係る費用」のように、その費用の支出の目的や得られる効果が、その災害による被害の発生を「防止する」ことにのみ影響をものをいい(所得税基本通達70-10の2)、「シロアリの被害を事前に防止するための費用」及び「シロアリの駆除とともに行う予防のための費用」は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりませんのでご注意ください。

 

⇒参考 国税庁の当該ページ

 

 

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